マイホームのリフォーム工事をしたときに利用できる減税制度を学ぶ

マイホームを改修・修繕するとき、一定の条件を満たしていればリフォーム減税制度を利用できるのをご存知でしょうか。所得税や固定資産税の節税につながるため、工事を検討中の方はぜひとも利用したい制度です。そこでリフォーム工事に利用できる減税制度とはどのようなものなのか、優遇となる工事とともに確認していきましょう。

リフォーム減税制度の仕組みとは？

リフォーム減税とは、一定の要件を満たしたリフォーム工事を実施するときに受けられる制度のことです。長きにわたり新築が好まれ続けてきた日本において、古くなった建物は取り壊して建て替えるスタイルが根付いていました。しかし社会構造の変化や環境保全の観点から、良質な住宅の長期的な活用を目的とした法整備が進められています。その一つがリフォーム減税で、所得税や固定資産税の優遇を受けられるようになりました。適切なリフォーム工事を実施すれば、築年数が経過した住宅でも安心・安全に暮らすことが可能です。また少子高齢化や自然災害に対応するための、バリアフリーや耐震リフォーム工事なども減税の対象です。

リフォーム減税の対象工事

リフォーム減税の対象となる工事と減税内容は、それぞれ以下のとおりです。

・耐震

現行の耐震基準を満たすための工事に適用されます。

・バリアフリー

車いす移動のための通路や出入口の拡張工事や、手すりの設置、浴室・トイレの改良工事などに適用されます。

・省エネ

建物の断熱工事や、高効率空調・給湯設備の導入、太陽光発電設備の設置などに適用されます。

・三世代同居対応

玄関やキッチン、トイレ、浴室の増設工事などに適用されます。

・長期優良住宅化

耐震もしくは省エネリフォーム工事とあわせて実施する、耐久性向上改修のための工事に適用されます。

このほか、自治体が実施する補助金などを利用できる場合もあります。着工前に申請が必要なものもあるため、あらかじめ確認するのがおすすめです。

リフォーム減税のまとめ

マイホームをリフォームするなら知っておきたい、減税制度についてご紹介しました。制度を利用するためには、一定の条件を満たした工事を実施する必要があります。条件によって工事内容も変化するため、リフォームプランを決める段階から注意が必要です。そこでリフォーム工事を検討中の方は、減税制度に詳しい不動産会社に相談するのがおすすめです。